アダルトがクレカを追い出され、仮想通貨が（ちょっと）やってきた話

2026-10-26 / 決済, 暗号資産

1. クレジットカード会社は、アダルトが嫌い？

2022年7月、DMM.comはMastercardによる決済を終了しました。2024年にはFANZA同人でVisaも使えなくなりました。成人向けコンテンツとカード会社の関係が、世界的に難しくなっていることの表れでしょう。

DMMはアダルトだけの会社ではありません。電子書籍もあれば、オンライン英会話もあり、金融、ゲーム、動画配信と幅広く事業を展開しています。決済会社との関係が悪化すれば、成人向け以外のサービスにまで影響が及びます。

もっとも、カード会社の立場に立てば、この判断には一定の合理性があります。VisaやMastercardは世界中で使われる巨大な決済ネットワークで、一部の売上と引き換えに、未成年者の性的コンテンツや同意のない映像などをめぐる訴訟・規制対応のリスクを引き受けるのは割に合いません。カード会社も慈善事業ではないのです。

ただ、引っかかるのはここです。法律上は販売できる商品でも、VisaとMastercardが使えなければ商売として成立させるのは難しい。つまり、カード会社が事実上「何を販売してよいか」を決めてしまっているのではないか。2025年には、インディーゲーム販売サイトのitch.ioが、決済会社からの圧力を受けて成人向け作品を検索対象から除外する騒動も起きました。決済網を維持するために、販売側がコンテンツを制限する構図です。

2. そういえば、AIもアダルトには慎重だ

生成AIが普及し始めたころ、成人向け市場は有望な用途として何度か話題になりました。好みに合わせた画像や動画の生成、AIキャラクターとの会話。技術的には相性のよい市場に見えます。

インターネットの歴史には、成人向けコンテンツが技術普及を後押ししたとされる例もあります。有名なのがVHSとベータの規格戦争で、VHSが成人向けビデオ市場を取り込んだことが勝因の一つに挙げられます（実際には録画時間や価格、販売網など、さまざまな要因が絡んだのでしょうけど）。

生成AIでも同じことが起きるかと思いきや、大手AI企業は慎重です。OpenAIも年齢確認をした成人向けに利用範囲を広げる構想を示してきましたが、2026年3月には成人向け機能の導入延期が報じられました。

なぜ難しいのか。おそらく決済会社と似た問題が生じます。従来の動画サイトなら投稿された動画を審査すればよいのに対し、生成AIは利用者の指示でその場で画像や動画を作ってしまいます。有名人の名前を入力した性的な画像の生成も、技術的には可能です。つまり、画像を作る技術が進むほど、作ってはいけない画像を見分ける技術と管理コストが必要になるのです。

さらにAI企業には、アプリストア、広告会社、クラウド事業者、各国政府、企業顧客との関係もあります。アダルト機能で利用者が増えても、大口の企業顧客を失えばうれしくありません。OpenAIが延期を判断した理由は判然としませんが、ためらう経営上の理由は十分に想像できます。技術的にできることと、巨大企業が商売として提供できることは、必ずしも同じではないのです。

3. そこで仮想通貨——ただし本命はステーブルコイン

カード会社に決済を拒否されるなら、カード会社を通さずにお金を受け取ればよい。そこで登場するのが仮想通貨です。ビットコインなら、銀行やカード会社のネットワークを経由せず、ウォレットからウォレットへ直接送金できます。従来の決済会社と取引しにくい事業者にとって、これは魅力的でしょう。

弱点は価格変動です。受け取ったビットコインが翌日に10％下がったら、商売人としては困ります。ビットコインが長期的な価値保存手段として評価されることと、日常の決済に適していることは別の話です。

そこでステーブルコインです。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨との価値連動を目指した暗号資産で、代表例にUSDCやUSDTがあります。1コインがおおむね1ドルに相当するよう設計されていて、価格が何倍にも上がることを期待するものではありません。むしろ上がってもらっては困る。1ドルを送ったら相手に1ドル相当が届く、この当たり前が重要です。

発行会社が十分な準備資産を持っているかという信用リスクは残りますし、日本人がドル連動型を保有すれば円との為替変動も受けます。それでも商取引ではビットコインより扱いやすい。

規模も無視できなくなっています。Visaの分析によれば、ステーブルコインの年間移転総額は約33兆ドルで、取引所内の資金移動や機械的な取引などを調整しても約10兆ドルに達しています。ただし、すべてが商品購入に使われたわけではなく、取引所への入金や金融機関の資金移動も含まれるので、Visaのカード決済額と直接比べて「追い抜いた」と騒ぐのは早計です。それでも、これだけの規模のお金が既に動いていて、既存の決済企業が本格参入し始めたこと自体が大きい。

4. 追い出す側のVisaが、仮想通貨を取り込んでいる

何とも面白い話ですが、仮想通貨に立場を脅かされるかもしれないVisa自身が、ステーブルコインの普及を進めています。2026年10月のVisaの発表によると、ステーブルコインと連動したカードプログラムは世界で160を超えています。

仕組みはこうです。消費者がアプリに100ドル相当のUSDCを持ち、そのアプリにVisaカードが紐づいていれば、普通のカード決済と同じ感覚で買い物ができます。店舗側は従来どおりVisa決済として代金を受け取り、裏側ではステーブルコインの残高で処理が行われる。客も店舗も、ブロックチェーンを理解する必要はありません。

もっとも、この方法ではVisaのルールから逃れられません。結局Visaのネットワークを使っているからで、DMMのような問題を解くには、カード会社を経由しない独立した決済ルートが別途必要です。とはいえ、日常決済を広げる観点では既存のカード網との統合は強力で、新しい技術が既存のインフラに吸収されながら普及していく好例でもあります。技術革新は、必ずしも旧来の大企業を倒すとは限らないらしい。

5. ビットコインにこだわるBlockと、裏側を買うStripe

一方、ビットコイン決済そのものにこだわる企業もあります。Twitterの共同創業者ジャック・ドーシーが率いるBlockで、同社の決済サービスSquareではBitcoin Paymentsが展開されています。ここで使われるのがLightning Networkという技術です。通常のビットコイン送金はブロックチェーンへの記録が必要で、手数料や処理時間が混雑状況で変わりますが、Lightning Networkはあらかじめ構築した決済チャネルを使い、多数の送金をベースチェーンへ毎回記録せずに処理するため、少額の支払いを高速かつ低コストで行えます。

しかもSquareでは、客はビットコインで支払い、店舗はドルで売上を受け取る運用も可能です。店主は価格変動に付き合わなくてよい。これならかなり実用的です。ただし、サービスが商用化されたことと、米国でビットコイン決済が日常の支払い手段として広く普及したことは別で、現時点で「米国人が普通にビットコインで買い物をしている」わけではありません。より大きな変化は、利用者が暗号資産を意識しない決済の裏側で起きています。

その代表がStripeです。Stripeはオンライン決済を簡単に導入できるサービスを提供する会社で、そのStripeがステーブルコインのインフラ企業Bridgeを約11億ドルで買収すると2024年に発表し、2025年に買収を完了しました。

国境を越えた送金を考えてみてください。日本の会社が米国のAIサービスを使い、インドの技術者に依頼し、ブラジルのクリエイターに報酬を払う。従来は国際銀行送金を経由し、国や通貨、銀行、営業時間によって手数料も着金までの時間も変わりました。ステーブルコインなら、条件次第で迅速かつ安価に送れる可能性があります。現地通貨への交換や本人確認の手間がすべて消えるわけではありませんが、銀行間送金の複雑な部分は減らせます。

そしてStripeらしいのは、利用者にブロックチェーンの操作を覚えさせない点です。企業はStripeのAPIを使うだけ。裏側で銀行送金を使うのかステーブルコインを使うのかはStripeが処理します。利用者から見ればいつもの決済サービスが少し便利になっただけですが、その裏側では金融インフラが大きく変わっている。この方向性こそ、暗号資産が一般社会に浸透する本命ではないかと思います。

6. AIエージェントが買い物を始めたら？

もう一つ、生成AIがらみの用途があります。生成AIは、質問に答えるものから、外部サービスを操作するAIエージェントへと進化しつつあります。「このテーマを調査して資料を集め、動画を制作して」と依頼すれば、AIは検索サービスを使い、画像を生成し、音声を作り、動画を編集する。今後は、必要に応じて有料サービスの料金を支払うようになるかもしれません。

ここで問題が生じます。AIが外部APIを1回使うたびに人間がカード決済を承認していたら、面倒で仕方がない。利用料金が0.01ドルのサービスを何度も呼び出す場合もあるでしょう。事前の残高預けや月末まとめ請求は従来のカードでもできますが、AIエージェント同士が異なる事業者のサービスを自動的に購入する世界では、プログラムから直接使える少額決済の仕組みが便利になります。

ステーブルコインはその用途に向いています。AIに限度額を設定し、その範囲内で必要なサービスに支払わせる。詐欺や誤発注を防ぐ仕組みや人間による承認、取引記録の管理は必要ですが、仕組みとしては十分に考えられます。暗号資産の将来を、ビットコインの価格が上がるか下がるかだけで議論するのは、少しもったいない気がしてきます。人間が使う金融インフラを、今度はAIも利用するようになるかもしれないのですから。

7. VisaやMastercardは負けるのか

こう考えると既存のカード会社は大変そうに見えますが、そう単純にはいきません。カード会社が提供しているのは、お金を移動させる機能だけではないからです。不正利用の検出、本人認証、返金処理、加盟店管理、トラブル対応、信用供与。ブロックチェーンで送金が安くなっても、こうした機能が不要になるわけではありません。

例えば、ステーブルコインで買った商品が届かなかったらどうするか。クレジットカードなら条件によってチャージバックなどの救済制度を利用できますが、暗号資産の直接送金では、送金先が自発的に返金しない限り簡単には取り戻せません。便利なだけでは、消費者は安心して使えないのです。

だから、カード会社の持つ信用や消費者保護の仕組みには依然として大きな価値があり、VisaもMastercardも新技術を取り込んでいます。送金部分のコストが下がるなら、自分たちもその技術を使えばよい。既存の決済会社が一方的に敗北する未来よりも、金融インフラの裏側が入れ替わっていく未来の方がありそうです。

ただし、その過程で利益の取り分は変化するかもしれません。単なる送金処理の価値が下がれば、本人確認、信用、詐欺対策の価値が相対的に高くなる。技術が進歩することで、新しいボトルネックが生まれるのは決済の世界でも同じです。

8. 日本では？

日本で生活していると、正直、仮想通貨で決済する必要性はあまり感じません。クレジットカードもPayPayも交通系電子マネーもあり、飲食店でビットコインを使うよりQRコード決済の方が簡単でしょう。日本円は比較的安定し、国内送金の仕組みも整っていて、ドル連動のステーブルコインを使えばかえって為替変動にさらされます。

しかし世界には、自国通貨が不安定な国や、海外送金に高い手数料がかかる地域もあります。そうした国では、スマートフォンのウォレットにドル連動のステーブルコインを保有し、必要に応じて送金できること自体に大きな価値があります。

日本でも、2025年には円建てステーブルコインのJPYCが発行を開始し、大手銀行も関連する取組を進めています。とはいえ日本で先に普及するのは、コンビニでの買い物より企業間の送金や海外取引でしょう。銀行や企業が便利だから使い始め、そのうち一般消費者も知らない間に使うようになる。そんな順番ではないかと思います。

9. 投資家として考えると、ちょっと景色が違ってくる

暗号資産が決済手段として普及するなら投資先も気になりますが、ステーブルコインの普及がビットコイン価格の上昇につながるわけではありません。USDCの流通量が増えたからといって、EthereumやSolanaなどのトークン価格が必ず上がるわけでもない。利用者が増えることと、トークン保有者が利益を得ることは別問題です。

むしろ直接的な事業収益で考えるなら、企業の方が分かりやすい。USDCを発行するCircle、決済インフラを構築するStripe、ビットコイン決済を進めるBlock、そして新技術を自社ネットワークに取り込むVisaやMastercardです。

ただし、暗号資産決済が伸びれば必ず儲かるという単純な話でもありません。Circleは準備資産から得る収益が重要で、金利環境の影響を受けます。Blockはビットコイン決済が事業全体の利益にどれほど貢献するかが問題です。VisaやMastercardにとっては、新技術が成長機会になる一方で、従来の手数料収益への競争圧力にもなり得ます。

10. 結局、アダルトが仮想通貨を普及させるのか

もともとの疑問は、成人向け市場がカード会社から敬遠されることで、暗号資産決済が普及するのではないか、というものでした。

先に留保を置くと、仮想通貨を使えば法律や規制から自由になれるわけではありません。ステーブルコインの発行会社や取引所、決済代行会社にも法令遵守の義務があり、資金凍結や取引制限が行われる場合もあります。違法なコンテンツは、支払い手段が変わっても違法なままです。つまり仮想通貨は、カード会社への依存を減らすことはできても、コンテンツ管理や消費者保護の問題を消し去ることはできない。

それでも、この市場が新技術の実用化を後押しする可能性はあります。ただ、2026年の現実を見ると、暗号資産決済の普及を支える需要は既に成人向け市場の枠を大きく超えています。企業の国際送金、金融機関の資金移動、ステーブルコイン連動カード、そして将来のAIエージェントによる自動決済。こうした用途には、投機とは無関係な経済的合理性があります。

そして面白いのは、仮想通貨が既存の金融システムを破壊するというより、既存の金融システムに取り込まれながら進化していることです。一時期の暗号資産業界には、銀行をなくす、カード会社をなくす、といった壮大な話が多かった。しかし現実には、Visaがステーブルコインを取り込み、Stripeが関連企業を買収し、銀行が自ら発行に乗り出しています。

私の現時点の評価を一言で言うなら、主役はアダルトでもビットコイン価格でもなく、「利用者が暗号資産を意識しない決済の裏側」です。普及の行方は、投機熱よりも、ステーブルコイン連動カードの広がりや企業の国際送金での採用、そしてAIエージェント向けの少額決済が実務に乗るかどうかで見ていくのがよさそうです。

もしかすると、暗号資産が本当に普及した未来では、誰も暗号資産という言葉を口にしなくなっているかもしれません。私たちがカードで支払うときに国際決済ネットワークの仕組みを考えないように、スマートフォンで買い物をし、海外のサービスを利用し、AIが必要な料金を自動的に支払う。その裏側で、当たり前のようにブロックチェーンが使われている。タイトルの「（ちょっと）」は、案外そのくらいの距離感がちょうどいいのかもしれません。

参考